IPA（情報処理推進機構）とJPCERT/CCは7月16日、「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況［2026年第2四半期（4月～6月）］」を公開した。その概要は以下のとおり。
■脆弱性関連情報の届出状況
2026年第2四半期のソフトウェア製品に関する届出件数は182件、ウェブアプリケーション（以下、ウェブサイト）に関する届出は65件、合計247件。届出受付開始からの累計は2万315件で、内訳はソフトウェア製品に関するもの6716件、ウェブサイトに関するもの1万3559件で、ウェブサイトに関する届出が全体の約7割を占めている。
■脆弱性の修正完了状況
この四半期にJVN（Japan Vulnerability Notes）で公表したソフトウェア製品の件数は54件（累計3236件）。そのうち、11件は製品開発者による自社製品の脆弱性の届出だった。なお、届出を受理してからJVN公表までの日数が45日以内のものは16件（30%）。また、JVN公表前に重要インフラ事業者等へ脆弱性対策情報を優先提供したのは10件（累計101件）だった。
修正完了したウェブサイトの件数は18件（累計8956件）。修正を完了した18件のうち、ウェブアプリケーションを修正したものは14件（78%）、当該ページを削除したものは4件（22%）で、運用で回避したものは0件（0%）だった。なお、修正を完了した18件のうち、ウェブサイト運営者へ脆弱性関連情報を通知してから90日以内に修正が完了したものは15件（83%）だった。
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