ソリトンシステムズは7月21日、情報セキュリティ戦略全般の意思決定に関与する1032名を対象に実施した「サプライチェーンセキュリティ実態調査2026」の結果をまとめたホワイトペーパーを公開した。その概要は以下のとおり。
■主な調査結果
・64.3％が、セキュリティ対策は「既に取引条件」または「一部の取引先で条件化が始まっている」と回答
・67.7％が、SCS評価制度の★3・★4取得または取引先への要件提示に向け取組中
・制度対応への取り組み状況には、発注側と受注側で31.6ポイントの差
・89.1％が、他組織と共同利用するシステムを持つ、または今後の共同利用を予定・検討
・情報漏えい対策で最も不十分と感じるのは、取引先へ提供したデータの統制
■調査結果から見えるポイント
１．セキュリティ対策が企業間取引の前提条件に
取引先や委託先との取引において、64.3％がセキュリティ対策は「既に取引条件」または「一部の取引先で条件化が始まっている」と回答。また、67.7％がSCS評価制度の★3・★4取得や取引先への要件提示に向けた取り組みを進めており、制度運用前の段階から対応が始まっていることが示された。
２．発注側と受注側で対応状況に差
取引上の立場別に見ると、発注側の立場を持つ企業ではSCS評価制度への取り組みが7割超に達する一方、主に受注側の企業では44.9％にとどまり、主に発注側の企業との差は31.6ポイントとなった。現時点では、発注側からの具体的な要件提示がまだ十分に行われておらず、受注側が様子見の状態にある可能性もある。
３．共同利用システムでは、管理外端末とデータ統制が課題に
他組織との業務システム共同利用については、現在の利用に「今後の予定・可能性あり」を加えると89.1％に達した。共同利用時の課題としては「管理外端末への対応」が最も多く挙げられており、外部ユーザーや管理外端末への対応に加え、取引先に提供したデータの統制を含めた対策が重要になっている。
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