Akamaiは7月17日、セキュリティレポート「エージェント型ストアフロントのセキュリティ確保：コマース業界を狙う攻撃」を公開した。その概要は以下のとおり。
アジア太平洋地域（APAC）で急速に成長するコマース経済が、サイバー犯罪者の格好の標的となっている。これは、小売企業、オンライン旅行予約サイト、ホスピタリティ業界がAIを活用したショッピング、予約、顧客体験の利用を加速させていることが背景にある。
APACのコマース企業を標的とするボットアクティビティは2025年に63%増加し、世界で最も高い増加率となった。2025年7月から12月にかけて、APACの全業界で観察されたAIボットトラフィック全体の38%をコマース業界が占めており、この地域でのAIを活用したコマースの急速な導入のペースに対応できるセキュリティ戦略の必要性が浮き彫りになっている。
この地域では、小売企業はエージェント型コマースへと舵を切っており、ボットを活用したショッピング体験の高度なパーソナライズ化や、カゴ落ち（カート離脱）の抑制に取り組んでいる。
APACでは特にチャットボットの増加も加速。これは、ビジネスにおいてよりパーソナライズされた顧客体験を通じて差別化しようと競い合っているため。しかし、このことが正当な自動処理と、悪性ボットやスクレイピング、Credential Stuffing、APIの悪用などの不正アクセスとを見分けることを難しくしている。
コマース組織がAIと自動化を継続的に導入していくうえで、レジリエンスをセキュリティ機能にとどまらず、ビジネスの重要な取り組みまで拡張することが求められている。これには次のことが含まれる。
・収益チェーンのマッピング：決済、ロイヤルティプログラム、チェックアウト、在庫、パートナー連携をサポートするAPIを継続的に特定し、機微な情報がどこで露出する可能性があるかを把握
・自動化をリスクベースで管理：一律に「許可」または「ブロック」を判断するのではなく、正当な自動化と悪性ボットアクティビティを区別できるリスクベースのアプローチを採用
・ピークトラフィック期間への備え：主要なショッピングおよび旅行繁忙期に先立って、トラフィックの急増に対するキャパシティを強化し、DDoS対応計画をテストし、偽の店舗サイトの出現や認証情報の漏えいを監視し、サイバーセキュリティチームと不正防止チームの連携を強化
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