チェック・ポイント・リサーチ（CPR）は8月21日、教育・研究分野へのサイバー攻撃に関する最新の調査結果を発表し、新学期の開始に伴い教育・研究機関のサイバーリスクが高まっていると警鐘を鳴らした。
2026年1月から7月にかけて、大学やカレッジ、研究機関、幼稚園から高校までの教育機関は、1組織あたり週平均4696件のサイバー攻撃を受けた。これは前年同期比8%増で、世界全体の全業種平均である2150件の2倍以上にあたる。
また、教育・研究分野は調査対象となった全23業種の中で最も多くの攻撃を受けた業種で、その攻撃件数は第2位の政府・軍関係分野よりも約70%多い。
新学期の開始が近づくにつれ、状況はさらに深刻化している。2026年7月だけでも、教育機関では週平均4848件の攻撃が記録され、前年同月比で14%増加した。
アジア・太平洋地域（APAC）では攻撃件数が最も多く、2026年1月から7月の間に、1組織あたり週平均7452件の攻撃が発生した。ヨーロッパとラテンアメリカでは最も急速な増加が確認され、攻撃件数はそれぞれ週平均4759件（前年同期比18%増）、4299件（同42%増）となった。
脅威アクターたちは、新学期などの時期に便乗し、学生や保護者、教育機関によるオンライン活動の急増を悪用。毎月数万件もの教育関連ドメインが新規登録されている状況を背景に、攻撃者は学生向けの特典や割引、入学手続きなどを装って、個人情報や金融情報を窃取するための詐欺サイトやメールキャンペーンを展開している。
あるキャンペーンでは、「studentdiscount[.]online」を利用して、米国の大手小売りチェーン「Target」の学生向け特典キャンペーンを装い、750ドル相当の偽の学生向け特典を提供し、被害者を詐欺的なオファーやギャンブル関連コンテンツへとリダイレクトしていた。
調査結果から、フィッシングキャンペーンの効果および認証情報の窃取の成功率を高めるために、攻撃者が、信頼されているブランドや正規のウェブサイト、人々になじみのある学術関連のワークフローをますます悪用するようになっていることが明らかになっている。
新学期は、デジタル活動の増加、新入生の受け入れ、ドキュメントの共有、金融取引、メールのやり取りの活発化などがすべて重なり、サイバー犯罪者にとって絶好の機会となる時期。そのため、サイバーセキュリティを新学期に向けた準備の中核に据える必要がある。
最新の調査では、攻撃者が学校や大学そのものだけでなく、教育を取り巻くエコシステム全体を標的としていることも明らかになっており、これまで以上に警戒を強め、積極的な防御策を講じることが重要。
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