チェック・ポイント・リサーチ（CPR）は8月17日、2026年第2四半期のランサムウェアレポートを発表した。主な調査結果の概要は以下のとおり。
・2139件のランサムウェア被害を確認：データリークサイトの調査により、第2四半期には2139件の被害が確認された。第1四半期の2122件からほぼ同水準である一方、前年同期比では33%増加している。2025年以降、ランサムウェアによる被害は高水準を維持している。
・過去最多の93ランサムウェアグループが活動中：Qilinが279件の被害を記録し4四半期にわたり首位に立ち、上位10グループが被害件数の57.6%を占めた。その一方で、活動中のランサムウェアグループ数は第1四半期の71から93へと大幅に増加し、より多くのグループによる活動の広がりが示された。
・約9人の中核メンバーで世界トップ3規模のランサムウェア組織を運営：The Gentlemenのバックエンドシステムや内部チャットの分析から、同グループの中核が約9人のオペレーターで構成され、広範なアフィリエイトネットワークを活用して攻撃規模を拡大していたことが判明した。
・AIでランサムウェア開発を加速し数カ月でトップグループに成長：The Gentlemenのチャット記録によると、同グループの管理者Zeta88はDeepSeekやQwenなどのAIコーディングツールを活用し、約3日間でランサムウェア管理パネルを構築していた。AIによる自律的な攻撃の実行は確認されていないものの、AIがサイバー犯罪に使用されるツールの開発を加速させ、高度な攻撃を実行する障壁を下げていることが明らかとなっている。
・データ窃取を重視する攻撃へ移行：第2四半期におけるランサムウェアの身代金支払率は、2019年の85%から約23%まで低下。一方、支払率の低下にもかかわらず、2025年のブロックチェーン上でのランサムウェア関連の支払総額は8億2000万ドルを超えている。データの暗号化のみによる攻撃から、窃取したデータの公開を圧力として利用する恐喝手法が継続して主流となっている。
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