PwC Japanグループは9月1日、新サービス「AIによるサイバーセキュリティ業務の再構築支援」の提供を開始することを発表した。
このサービスでは、従来の人手を中心としたサイバーセキュリティ業務をAI前提で再設計し、クライアント企業内において常時稼働する運用モデルとして実装する。
具体的には、PwCグローバルネットワーク独自の知見を搭載したAIエージェントやサイバーインテリジェンス連携基盤、専門チームによる設計・実装・運用を通じて、サイバーセキュリティ業務の継続的な高度化と改善を支援する。これにより、サイバーセキュリティ業務のあり方を「AI駆動×人による統治」へと変革するとしている。
PwC Japanが開始するAIによるサイバーセキュリティ業務の再構築支援は、「AIエージェント」「サイバーインテリジェンス連携基盤」「エージェント実装・運用の専門チーム」の3つが特徴となっている。
１．PwC独自のスキル※1を搭載したAIエージェント
・平時（規程・ガバナンス、リスク評価・管理、技術対策）から有事（監視・対応）までの主要なセキュリティ業務をカバーしたAIエージェントを用意
・PwCの知見をスキルとして取り込んでおり、専門性・再現性をもって自律的に実行
２．PwC独自のサイバーインテリジェンス連携基盤
・MCP（Model Context Protocol）サーバー経由で、脅威アクター動向や脆弱性情報、規制・基準ナレッジ、コンサルティングノウハウのデータベースを参照
・PwC独自のサイバーインテリジェンスによって実効性のあるAIエージェントとして機能
３．エージェント実装・運用のスペシャリストによる専門チーム
・設計・実装を担うアーキテクトチームと、運用・改善を担うオペレーションチームの2チーム構造で、クライアントの社内環境で動くAIを企画構想から実装、運用までワンストップで提供
・人の判断ポイントや意思決定ポイントを設計することで、AIを活用しながらも重要な判断や承認は人が行う状態を担保し、AI前提の運用体制を安定化
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