富士通は8月26日、生成AIの進化や企業システムの複雑化に対応し、企業のサイバー防衛能力を継続的に進化させるサイバーセキュリティ戦略を策定したことを発表した。その概要は以下のとおり。
●AI時代の企業のサイバー防衛を定義する4つのサブモデル
サイバー防衛運用モデルは、以下の4つのサブモデルを通じ、企業の防衛能力とサイバーレジリエンスの継続的な向上を支援する。
１．企業として守るべき対象を定義するFujitsu Cyber Defense Domain Modelでは、守る対象を機器の種類ではなく業務上の役割に基づいて捉え、IT領域に加え、監視カメラや医療設備などの物理領域を含む企業全体の防衛対象を定義する。
２．防御の基本思想を定義するFujitsu Cyber Defense Philosophy Modelでは、攻撃を完全に防ぐことだけを目的とせず、攻撃者の行動を遅らせることで防御側に時間的優位を生み出し、観測することで追加対策の実施などにつなげる「減速防御」の考え方を取り入れる。
３．企業を取り巻く関係性からサイバー防衛を定義するFujitsu Cyber Defense Relationship Modelでは、グループ会社やパートナー企業との関係性に応じて防衛責任や防御範囲を設計し、サプライチェーン全体のサイバーレジリエンス向上を目指す。
４．防御レベルを定義するFujitsu Cyber Defense Proximity Modelでは、攻撃者の目的達成との距離に応じて必要な防衛活動を整理し、企業が目指すべき防御レベルやセキュリティ対策投資の優先順位を明確化する。
●サイバー防衛フレームワークによる企業防衛の構築・運用・改善
これにより、企業のサイバー防衛をITシステム構築後の運用対策だけでなく、戦略立案、設計・開発段階から運用、改善までを含めたサイバー防衛ライフサイクルとして実践することが可能になる。さらに、高性能AIを活用した脆弱性診断および「Project YATA-Shield」への貢献なども目指す。
また、本フレームワークを実行する中で得られるデータから脅威やリスクを感知し、観測・分析結果を可視化することで、個々の防衛活動を方向づけ、現場の自律的な実行サイクルを促すための仕組みとしてCyber Nerve Systemを構築する。
●サイバーセキュリティ戦略の中核となるNerve Center
Nerve Centerは、Cyber Nerve Systemの戦略・方針の策定や、Cyber Nerve Systemから得られる客観的な評価やエビデンスに基づき、システム停止やサイバー防衛の優先順位・投資方針などの経営陣への報告・提言をすることで意思決定の支援を行う100名規模のバーチャル組織。
富士通研究所やUvance Wayfinders、サービス開発部門、ミドルウェア開発部門、デリバリー部門の知見や技術を結集することで、技術導入やサービス開発を含めたサイバーセキュリティ戦略を横断的に推進する。
さらに、市場環境や脅威動向を踏まえながら、スタートアップや外部パートナーなどからも新たな技術を取り込み、富士通自身のサイバーセキュリティ戦略へ反映する。
すでに実践・検証を進めている高性能AIを活用するだけでなく、富士通がカスタマーゼロとして培った実践知やユーザー環境からのフィードバックを組み合わせ、Cyber Nerve Systemや各種サービスへ反映することで、企業の防衛能力そのものを継続的に進化させていくことを目指している。
さらに、こうした実践知をもとに、AI脅威ハンティングやAIレッドチームオペレーションなどの高度なサイバー防御機能のサービス化を推進する。
●サイバー防衛を支える高度専門人材の育成
富士通のセキュリティマイスターを通じてサイバーセキュリティ人材の育成を推進。Nerve Centerで蓄積された実践知や最新の脅威分析結果、実際の防衛活動から得られた知見を教育プログラムへ継続的に反映することで、社内ホワイトハッカーやセキュリティアーキテクトなどの高度専門人材を育成し、AI時代のサイバー防衛を担う人材基盤を強化する。
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