Infobloxは8月4日、「2026年 脅威動向レポート（2026 Threat Landscape Report）」を発表した。
レポートは、サイバー犯罪を4つの観点から分析。大規模な攻撃を支える産業化されたサービス、回避を可能にする隠れたインフラ、被害者に到達する進化した手口、そして企業内部に新たな足がかりを開く拡大した攻撃対象領域の4つの視点を通じて、現代のサイバー犯罪がどのように機能しているか、そして組織が先手を打つために何をすべきかを明らかにしている。
主な調査結果は次のとおり。
●新たに観測された1億2,000万件のドメインのうち、約25％が高リスクまたは重大リスクに分類され、サイバー犯罪を支える使い捨てインフラの規模の大きさが浮き彫りとなった。
●最も広く見られた脅威は、ネットワークの95％超に影響を及ぼしたトラフィック分散システム（Traffic Distribution Systems、TDS）だった。TDSは、被害者を狙ったマルウェア、フィッシング、詐欺攻撃へと誘導する、遍在的かつ検知が困難なインフラ。
●脅威に関連するドメインの88％は単一の顧客環境でのみ観測され、44％はわずか1日しか稼働していなかった。これは、ドメインの武器化がいかに大規模に行われているかを示すとともに、攻撃者が防御側を出し抜くために、短命なインフラへの依存を強めていることを裏付けている。
●Infoblox Threat Defenseの顧客の65％が、レジデンシャルプロキシネットワークに関連するドメインへの問い合わせを行った。攻撃者はこれを悪用して悪意ある活動を正規の消費者向けインターネットトラフィックに見せかけており、攻撃を日常的なインターネット利用に紛れ込ませ、検知を回避している。
●詐欺関連ドメインが前年比62％増加。ブランドの偽装、なりすまし（アイデンティティの盗用）、金融詐欺がその主な要因。
レポートでは、サイバー犯罪が個別の攻撃から専門化・自動化・インフラの共有によって支えられる、相互に結びついた犯罪エコシステムへと進化してきた実態を示している。こうした能力が広がり続けるなか、組織はサイバー脅威がどのように発生し、拡大し、そして阻止しうるのかについて、これまでの前提を見直す必要があるとしている。
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