Illumioは3月17日、サイバー攻撃の対策状況に関する企業調査の結果をまとめたレポート「The Containment Gap: Exploring the Distance Between Detection and Resilience（セキュリティ侵害の封じ込めのギャップ：検知とレジリエンスの間にある隔たりを検証する）」を発表した。その概要は以下のとおり。
・可視性に自信がある一方で隠れた攻撃経路が存在：68%の企業が、これまで把握していなかった通信経路を「週に1回以下の頻度」でしか発見できていないと回答。潜在的な攻撃経路が放置され、悪用されるリスクを抱えている。
・クラウド環境における可視性の盲点が最大の弱点：脅威アクターがラテラルムーブメントする可能性のある通信経路ついて、企業は「データセンター内のアプリケーション、サーバー経路」を最も可視性の高い領域であると回答する一方で、「クラウドプラットフォームとデータセンター内のリソース間経路」「マルチクラウド間の経路」の2つを最も可視性の低い領域であると回答。動的なインフラ環境が、ラテラルムーブメントの検知を一層困難にしている。
・脅威の封じ込めの遅延が被害拡大のリスクを高める：侵害を受けたワークロードをほぼリアルタイムで封じ込めることができる企業は、わずか17%にとどまっている。51%の企業は封じ込めに数時間、数日、あるいは数週間を要しており、事業停止、データ損失、恐喝被害の可能性が高まっている。
企業が懸念しているサイバー脅威についての回答は、
1位：「データ・知的財産の盗用」（57%）
2位：「重要サービスを妨害する標的型攻撃」（56%）
3位：「AIを利用したサイバー攻撃」（55%）
4位：「ランサムウェア・恐喝」（53%）
で、AIを利用したサイバー攻撃は、ランサムウェアを上回る主要なサイバー脅威となっている。
AIを利用した攻撃の脅威が増しているにもかかわらず、多くの企業は最大のサイバーリスクは新技術でなく、基本的な管理体制の不備にあると考えている。懸念されるリスク要因のトップ3は、「ITの脆弱性」（66%）、続いて「従業員の過失や不正行為」と「IT環境とOT環境の統合不足」がそれぞれ50%。これに対して「未承認・未管理の大規模言語モデル（LLM）の利用」をリスク要因として挙げた回答者は19%にとどまった。
企業は、リスクを低減し封じ込めのギャップを解消するために、マイクロセグメンテーションの活用を加速させている。マイクロセグメンテーションの主な利点として、「さらなる迅速な検知と対応」（50%）、「侵害の封じ込めの強化」（47%）、「可視性の向上」（46%）が挙げられている。
一方で、多くの企業が最新のマイクロセグメンテーションを十分に活用できていない。68%の企業が、依然としてネットワークベースのファイアウォールやアプライアンスを使用しており、これらは現代のハイブリッド環境全体では一貫してスケールさせることが難しいとされている。その結果、マイクロセグメンテーションの実装においては、「コスト」（41%）、「ネットワークとアプリケーションの依存関係に対する可視性の不足」（39%）、「統合上の課題」（38%）が導入を妨げる要素として挙げられている。
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