情報処理推進機構（IPA）は8月29日、「企業における営業秘密管理に関する実態調査2024」報告書を公開した。この調査は、2024年度における国内企業での営業秘密の漏えい発生状況や管理実態、対策などの実態把握を目的としてアンケートを行ったもの。その概要は以下のとおり。
●営業秘密の漏えい事例・事象を認識している割合は35.5%に増加
過去5年以内の営業秘密の漏えい事例・事象を認識している割合は、前回の5.2％から35.5%に大きく増加した。漏えいルートでは、外部に起因するサイバー攻撃による漏えいが、前回の8.0%から36.6％に大きく増加。
加えて、内部不正相当の漏えいについても、現職従業員等によるルール不徹底（32.6%）や金銭目的等の具体的な動機（31.5%）、誤操作・誤認（25.4％）などが上位を占めている。サイバー対策と内部不正防止の両面で対策に取り組む必要があると考えられる。
●生成AIの業務利用について、ルールを定めている割合は52.0%
業務における生成AIの利用について、何らかのルールを定めている割合は52.0%だった。ルールを定めるとした中では、「生成AIを利用してよい」割合が25.8%、「生成AIを利用してはならない」割合が26.2％と、生成AI利用の許可・禁止が相半ばしている。
さらに、「生成AIを利用してよい」25.8％の内訳をみると、「ルールを定め、業務では、外部にもオープンな生成AIに、公開情報のみ生成AIに入力して、取扱ってよいことになっている」が14.8%、「ルールを定め、業務では、組織内に情報開示を閉じた生成AI環境で、秘密情報を含めすべての情報を取扱ってよいことになっている」が11.0%だった。
「生成AIを利用してはならない」という回答では、26.2％のうち「ルールを定め、業務では、一切生成AIを利用してはならないことになっている」が16.3%、「業務環境から生成AIを強制的に利用できなくしている」が9.8%だった。
これからのビジネス環境において、適切なルールを整備した上で生成AIを活用することが企業の競争力向上により重要な要素となっていくことから、企業における生成AIの適切かつ安全な利活用をいっそう促す必要があると考えられる。
関連リンク