デジタルアーツは4月28日、2024年下半期に収集した国内外のフィッシングサイトURLのドメインを集計したレポートを公開したことを発表した。その概要は以下のとおり。
調査対象4.6億通のメールのうち、42％が悪性、そのうち91％がフィッシングだった。そのフィッシングメールのURLを確認したところ、URL総数は2024年上半期と比較すると約3割減という結果になりました。
URL総数は減少しているものの、フィッシングメールの報告件数は過去最多を記録していることから、1つのURLを複数のメールで使い回していることが分かる。さらに、URLを使い回しているメールは数百万件確認されている。このことから、フィッシングメール件数とフィッシングサイトURL件数は必ずしも比例しないことがうかがえる。
2025年3月時点のIANAのRoot Zone Databaseによると、TLDの数は1591あり、その中でフィッシングサイトに利用されているものを調査したところ、2024年下半期はTLD「cn」が30.51%まで増加していた。世界のTLDシェアにおける「cn」の割合はわずか1.3％であるにもかかわらず、フィッシングサイトでは非常に大きなシェアを占めていることが分かる。
さらに、「cn」ドメインの所有者のうち、個人で複数のドメインを所有する割合は全体の6.3％で、この6.3％の個人が所有するドメイン件数は全体の36.1％を占めている。このことから、少数の所有者が大量のドメインを所有していることがうかがえる。
こうした所有者は、今回の集計には含まれていないドメインも多数取得していることを確認しており、今後も「cn」ドメインを使用したフィッシングサイトが多く確認されることが予想される。
さらにフィッシング攻撃者は、多様な手法や規模でユーザーをフィッシングサイトに誘導しようとしている。特に、短期間で使い捨てられるドメインやURLを利用したフィッシングサイトは、ブラックリストによる検出が難しく、登録しても効果が薄い。
TLDやドメイン、一般的な文字列が変化するのと同様に、模倣されるブランドや攻撃手法も進化しており、フィッシング攻撃は依然として組織や個人に対する重大な脅威となっている。このため、新たな攻撃手法に関する情報収集とセキュリティ対策がますます重要になる。
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