日本IBMは9月5日、「2024年データ侵害のコストに関する調査レポート」の日本語版を発表した。主な調査結果は以下のとおり。
・セキュリティー・チームの人材不足：前年と比較して深刻な人材不足に直面する組織が増加し（26%増）、セキュリティー人材不足の問題が少ない、または全くない組織と比較して、平均176万ドルの侵害コストの増加が確認された。
・AIを活用したセキュリティ対策が奏功：調査対象組織の3社に2社が、セキュリティ・オペレーション・センター（SOC）全体でセキュリティのためのAIと自動化を導入。予防ワークフローにAIを幅広く使用した場合、予防ワークフローにAIを使用していない組織と比較して、侵害コストが平均220万ドル削減された。
・データの可視性のギャップ：侵害の40％は、パブリッククラウド、プライベートクラウド、オンプレミスを含む複数の環境にわたって保存されたデータに関連していた。これらの侵害によるコストは平均500万ドル以上で、特定と封じ込めに最も長い日数を要した（283日）。
・盗まれた認証情報が最初の攻撃ベクトルのトップに：最初の攻撃ベクトルとして最も多かったのは、盗まれたまたは漏えいした認証情報で16%だった。また、これらの侵害は、身元確認と封じ込めに最も長い時間を要し、約10カ月に及んでいる。
・法執行機関が関与した場合、身代金の支払いが減少：法執行機関を関与させることで、関与しなかった場合と比較して、ランサムウェアの被害者は、侵害コストを平均で約100万ドル削減できた。法執行機関を関与させたランサムウェア被害者の大半（63%）は、身代金の支払いを回避することもできた。
・重要インフラ組織の侵害コストは最高：医療、金融サービス、製造業、テクノロジー、エネルギーの各分野で、侵害コストが最も高くなった。医療業界は14年連続で平均侵害コストが977万ドルに達し、業界全体で最も高額な侵害を受けた。
・侵害コストは消費者に転嫁される：調査対象企業の63％が、データ侵害によって商品やサービスのコストを引き上げると回答した。
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