ウィズセキュアは9月4日、2024年上半期のランサムウェアを巡る情勢やトレンドに関するインサイトをまとめたレポート「最新ランサムウェア脅威レポート 2024年上半期版」を発行したことを発表した。その概要は以下のとおり。
ランサムウェア業界の規模は2023年後半にピークを迎えた後、2024年にはその生産性はほぼ横ばいの傾向を見せている。しかし、2024年上半期における攻撃件数や身代金の支払い額は2022年や2023年の同時期と比較して上昇傾向にある。
●2024年上半期にランサムウェアのリークサイトに掲載された被害者数は2,568。地域別ではアメリカが1位で1,332件（52%）、次点はヨーロッパの644件（25.1%）、日本は21件で0.8%となっている。
●セクター別の被害では、1位のエンジニアリング／製造業が20.59%となっており、2位の不動産／建設（9.02%）に倍以上の差をつけている。
●被害者の企業規模別では小規模組織（従業員200名以下）が2022年の50%から2024年には61%に増加している。
レポートでは、ランサムウェアグループのアーキテクチャを検証し、アフィリエイトを自陣に引き入れるためにグループ間の競争が激化していることについても取り上げている。法執行機関によるLockbitやALPHVへの措置の後、「ノマド型」のアフィリエイトが、他のグループに移籍して活動している。
レポートで確認された顕著な傾向として、エッジサービスの悪用による初期アクセスの採用が増加していること、またランサムウェアグループによる正規のリモート管理ツールの頻繁な使用が挙げられる。また、身代金を支払った企業／団体のかなりの割合が、その後、同じまたは別のランサムウェアグループによって再び標的にされたというデータもあり、再感染という根強い問題にも触れている。そして、攻撃の対象が大企業から中小企業へとシフトしはじめているというデータを得ることができた。
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