サイバーソリューションズは5月22日、「企業のメールセキュリティへの取り組みに関するアンケート調査」の結果を公開した。この調査は、1月15日から17日まで、全国の従業員300名以上の企業に勤務する合計1035名を対象に行ったもの。調査結果の概要は以下のとおり。
●2021年～2023年の3年間、勤務先であったサイバー攻撃による被害
被害にあった割合は、全体では29.3％。企業規模が大きいほど被害にあった割合が高くなり、従業員300人～999人の企業は24.7％。従業員1000人～4999人の企業は30.6％。従業員5000人以上の企業は34.7％と1/3を超えた。サイバー攻撃の被害の内訳でも、いずれの被害も企業規模が大きいほど発生割合が高い傾向にあり、従業員5000人以上の企業で最も多く発生した被害は「社内のシステムや端末がウイルス感染した」60.8％、次いで「社内・社外に不正なメールを拡散した」33.8％だった。
●従業員5000人以上の企業のメールセキュリティ対策の導入割合
導入割合が高い上位5つは、「アンチウイルス・アンチスパムフィルター」69.4％、「受信した添付ファイルのチェック」48.4％、「添付ファイルの送信対策」38.7％、「添付ファイルの送信対策」38.7％、「メール監査」36.3％だった。
従業員5000人以上の企業が従業員1000人～4999人の企業より導入率が5ポイント以上低い対策は、「受信した添付ファイルのチェック」（従業員5000人以上の企業48.4％、従業員1000人～4999人の企業55.6％）、「DKIM認証」（同14.5％と20.3％）、「サンドボックス」（同14.5％と25.5％）だった。
●従業員5000人以上の企業が、今後導入が必要なメールセキュリティ対策
従業員5000人以上の企業が、今後導入が必要なメールのセキュリティ対策として回答した上位5つは、「URLチェック」19.6％、「メール監査」16.7％、「IPアクセス制御」14.7％、「DKIM認証」14.7%、「添付ファイルの受信禁止」14.7%だった。
●情報セキュリティに関するシステム担当者の悩み
企業規模に関わらず回答の上位3つは「人手が足りない」「管理・運用の手間が負担」「社内のリテラシーが足りない」だった。従業員5000人以上の企業が従業員1000人～4999人の企業より5％以上高い項目は、「インシデントが起きる不安が大きい」23.0％だった。
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