デル・テクノロジーズは1月31日、国内企業のサイバー復旧に関する実態調査の結果を公開した。これは、全国の従業員数1000人以上の会社員、経営者・役員、または公務員で、部長職以上の担当者、または係長以上の情報システム担当者500名を対象に実施したもの。その概要は以下のとおり。
１．過去3年間に障害インシデントを経験した回答者は4割以上、そのうち復旧時間は少なくとも2日が6割超：経験した障害インシデントの内訳のうち、「予期せぬダウンタイム」（約63％）、「サイバー攻撃やサイバー インシデントによるデータ アクセス阻害」（約57％）が突出して高かった。サイバー攻撃などによるダウンタイムが発生した場合の復旧時間は、約62％の企業が「2日以上」、約17％は「6日以上」だった。
２．多くの企業・職場でセキュリティ対策は進んでいるが、経営層と現場の間には危機意識のギャップが：セキュリティ専門部署がある企業・組織は63％で、サイバーセキュリティーインシデントが発生した際に迅速な対応を行うための組織である「CSIRT」を設置している企業・組織は約42％。
サイバーセキュリティ対策への投資度合いはIT予算全体の10％以上という回答は約48％だったが、自社のセキュリティ対策について「万全だと思う」の回答率はわずか19％で、「まだ対策の余地があると思う」という回答の割合が約51％に上った。
さらに、経営層（事業本部長以上）と現場（部長・部長代理以下）との間でサイバー脅威に関する考えにいずれも15pt以上の差が開き、危機意識のギャップが存在している。
３．サイバー復旧について「よく理解している」のはわずか約13％。一方でサイバー復旧に対して「毎年投資している」と回答した企業ほど、復旧時間が短くなる割合が高い：ただし、「よく理解している」という回答は経営層の割合の方が多かったものの（経営層：約26％ 現場：約12％）、その内容について具体的に回答できた人はほとんどいなかった。
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