矢野経済研究所は6月3日、国内のサイバーセキュリティ市場を調査し、参入企業やユーザー企業の動向、将来展望を公開した。その概要は以下のとおり。
■市場概況
これまでセキュリティ分野への投資は、平時を維持するためのコストと認識されることが多かった。また中堅・中小企業では、その規模ゆえに攻撃者に狙われる可能性は著しく低いと認識する傾向が強く、セキュリティ分野への投資に消極的な姿勢を採る企業も散見された。
しかし、攻撃の民主化（生成AI等で一般人が容易に攻撃できるような状況）や、低コスト化が進んでいること、クラウド化やIoTの進展、また働き方の変化によって、攻撃の入口が増加していることなどから被害は拡大している。
そのため、サイバーセキュリティと事業継続（BCP）の重要性が改めて認識されるようになり、セキュリティ分野への投資は拡大傾向にある。2025年度の国内のサイバーセキュリティ市場規模は、事業者売上高ベースで前年度比9.2％増の1兆9471億円と推計した。
■将来展望
2026年度の国内のサイバーセキュリティ市場規模は事業者売上高ベースで、前年度比9.0％増の2兆1220億円と予測する。
今後、中長期的にみればAIエージェントを製品（ハードウェア／ソフトウェア）に搭載することが想定され、運用にもAIエージェントが組み込まれることから、AIによるセキュリティ分野における運用の自動化が進むと予測する。
また近年は、日本市場ではあまり進んでこなかったマーケットプレイス経由での販売が増加傾向にある。大手外資系企業などのマーケットプレイスの活用が見込まれ、こうした傾向は続くと考える。
こうしたなか、2030年前後には量子コンピューターによる暗号解読リスクへの対応なども検討しなければならない可能性がある。
ベンダー企業各社は、備えるべき機能、エコシステム（ユーザー企業を中心に、パートナー企業の方向性について考える必要がある一方、パートナー企業はユーザー企業のシステム環境に即時対応できる技術やノウハウを強化していくとともに、進化するセキュリティトレンドに追随できるベンダー企業を見極める必要がある。
関連リンク