チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチ（CPR）は5月14日、2026年4月のグローバル脅威インテリジェンス分析結果を発表した。その概要は以下のとおり。
2026年4月、世界では1組織当たり週平均2201件のサイバー攻撃が確認された。これは前月比で10%増、前年同月比では8%の増加。3月には一時的な鎮静化が見られたものの、世界的なサイバー活動は安定化するどころか、再び加速を示した。
この時期、日本はAPAC地域で上位から5番目となる1組織当たり週平均2048件の攻撃に直面。これは前年同月比で73%の増加となり、3月に記録した1組織当たり週平均1723件（前年同月比42%増）を大幅に上回る。
業界別では「教育・研究」分野が再び最も多く標的とされ、1組織当たり週平均4946件（前年比8%増）のサイバー攻撃にさらされた。「政府・軍関係」分野の機関では、前年比1%減となる週平均2797件の攻撃が確認され、比較的安定した推移を示した。一方、3番目に多く標的とされた「通信」業界は週平均2728件（前年比3%増）。
攻撃数の増加傾向は、季節的な要因の影響を受けやすい業界でも続いている。「ホスピタリティ・旅行・娯楽」分野では、旅行需要のピークを前に各組織が事業運営を拡大したことで、デジタル取引の増加、サードパーティとの連携拡大、業務運営の加速などを通じて攻撃対象領域が広がっている。
生成AI関連では、攻撃件数には変動が見られた一方、生成AI関連のリスクは一貫して高い水準で推移している。2026年4月、以下の状況が確認された。
・生成AIプロンプトの28件に1件で、高い機密データ漏えいリスクを伴う内容
・このリスクは、生成AIツールを定期的に利用する組織の90%に影響の可能性
・19%のプロンプトには機密情報に該当する可能性のある情報
・1組織当たり平均10種類の生成AIツールを使用
・平均的な企業ユーザー1人当たりが1カ月に生成するプロンプトは77件
ランサムウェア活動が拡大し、業務混乱リスクが高まる
ランサムウェア攻撃に関しては、公表された攻撃件数は707件に達し、前月比で5%増、前年同月比では12%。業界別では、引き続き「ビジネスサービス」分野が最も多く標的とされ、公表されたランサムウェア被害全体の33.8%を占めた。これに「消費財・サービス」（14.4%）と「製造業」（9.9%）が続く。
2026年4月も、活発に活動する少数の攻撃グループがランサムウェア活動を主導した。Qilinが公表された攻撃の15%を占め、The Gentlemen（10%）、DragonForce（9%）がこれに続いた。この上位3グループだけで公表された攻撃全体の34%を占める一方、この1カ月間で世界中の組織への攻撃を公表したランサムウェアグループは合計56に上る。
関連リンク