トレンドマイクロは10月19日、「Japan Cyber Resilience Initiative（日本向けサイバーレジリエンス支援策）」の計画を発表した。その概要は以下のとおり。
この支援策は、日本全国の組織と個人が対象。重要インフラ事業者や大企業、およびそれらを支えるサプライチェーン上の中小企業をまずは優先的に支援を進める。
支援内容は、対象となる組織のニーズ、対象要件、利用可能なリソースなどに応じて段階的に提供。さらに国内の販売パートナー、システムインテグレーター、マネージドサービスプロバイダーとの広範なネットワークと連携し、この取り組みの対象範囲を順次拡大する。最大10日間の専門サービスの無償提供など、対象法人に対して組織が最適な専門支援をパートナー経由で展開していく。
※利用の際の必要要件などの詳細はお問合せください。
まず、法人向けサイバーセキュリティ事業であるTrendAIを通じて、TrendAI Vision Oneによるセキュリティ環境の高度化を支援するために、最大100億円相当のTrendAI Flexライセンスクレジットを提供。また、フォワード・デプロイド・エンジニア（FDE）を動員し、検知・対応（MDR）のマネージドサービスにおける専門知見も提供する。
■法人組織向け支援
１．最大100億円規模の支援によるセキュリティ高度化の推進
対象組織に対してTrendAI Vision Oneの導入・活用支援として、総額最大100億円相当のTrendAI Flexライセンスクレジットを提供する。AIセキュリティ等の追加機能も「TrendAI Flex Unlimited」を通じて利用可能。既存環境を中断せずにAI時代の防御体制へのモダナイゼーションを支援するもので、提供はライセンスクレジット形式となる。適用条件等の詳細は順次公開予定。
２．フォワード・デプロイド・エンジニアによる実践支援
TrendAIはFDEと技術専門家を動員し、対象組織と直接連携。リスク要因の特定、ギャップ分析、優先順位付け、最新機能の導入加速を支援する。初期段階では重要インフラ・経済活動・サプライチェーン上の重要組織を優先し、中小企業はパートナーエコシステムを通じて順次拡大する。
３．専門家主導による検知・対応と運用レジリエンスの強化
TrendAIのMDRサービスと専門知見を活用し、対象組織は脅威監視・インシデント調査・対応支援を受けられる。個別対策にとどまらず、エクスポージャー管理・脅威検知・インシデント対応・プロアクティブなリスク低減を統合した包括的なアプローチの実現を目指す。
■中小企業向け支援
４．「ウイルスバスター ビジネスセキュリティサービス」の60日間無料体験を提供
「ウイルスバスター ビジネスセキュリティサービス」の60日間の無料体験を提供。また「Worry-Free」シリーズは、販売パートナーと新たな支援策を検討していく。
５．LINEにおけるAIを活用した詐欺対策の推進
TrendLifeはLINE関連サービス事業者とのAPI連携を進めており、AIを活用した詐欺検知機能を顧客接点にシームレスに組み込むことで、企業と顧客双方の保護強化を支援していく。現在、パートナーとの連携を進めており、年内の実運用開始に向けた最終段階の準備を進めている。
■個人向け支援
６．「詐欺バスター」の90日間無償提供
スマートフォン向け詐欺対策アプリ「詐欺バスター」を90日間無償で提供。漏洩した個人情報を悪用した詐欺への備えとして、「詐欺バスター」が日々の電話やメールなどによる不審な連絡から守る。
関連リンク