ニュートン・コンサルティングは3月4日、「ランサムウェア特化型BCP構築・改善サービス」を提供開始することを発表した。
このサービスは、業種を問わず増加しているランサムウェア攻撃による経営危機や長期・大規模被害の回避を目的としている。サイバー攻撃対応をさらに進化させ、実践的な経営判断基準の確立とIT全面停止下での被害軽減・現場代替運用の明確化を支援する。
■「ランサムウェア特化型BCP構築・改善サービス」の概要
１．経営直結型の実践的な意思決定支援
身代金支払いの是非や全システム遮断の決断など、有事に経営陣が直面する「判断基準」を言語化。トップインタビューを通じて経営の意志をあらかじめBCPに組み込むことで、混乱下での判断の迷いを排除し、迅速かつ一貫性のある組織対応を可能にする。
２．既存BCP、組織体制との相乗効果を生む整合型アプローチ
既存の災害対応BCPやCSIRT・SOCの体制との重複を整理し、相互に機能が補完されるよう最適化。既存の組織構造やルールを活かしながら、ランサムウェア特有の対応プロセスを統合するため、無理なく組織に浸透させ、有事の際の連携ミスを防ぐ。
３．ITシステム停止時でも事業を継続させる現場代替運用の具体化
ITが一切使えない状況下でもビジネスを止めないための運用を、事業部門と共に具体化。IT部門任せにせず、現場レベルで「どの業務を、どの代替手段で、いつまでつなぐか」を明確にし、システム復旧を待たずに事業を継続できる実効性を担保する。
４．最悪のシナリオに耐え得るレジリエンス設計
バックアップの暗号化やDR（災害復旧）環境の汚染といった最悪の状態を想定し、暫定対処と復旧プロセスを構築。最新の攻撃トレンドに基づいた「最悪のシナリオ」から逆算して対策を講じることで、従来のサイバー攻撃対応ではカバーしきれなかった、長期的な事業停止リスクを最小化する。
５．代表的な脅威アクターのTTPsを踏まえた改善
Ragnar Locker、Qilin、RansomHouseなど代表的な脅威アクターのTTPs（Tactics, Techniques, Procedures、戦術・技術・手順）を踏まえ、被害軽減と迅速な復旧につなげるだけでなく、防御の観点で被害に遭わないために必要な対策も抽出する。
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