レバテックは7月2日、情報システム部門の担当者と経営層516名に対して行った「企業におけるセキュリティ対策の実態調査」の結果を公開した。その概要は以下のとおり。
１．セキュリティ対策への投資、「十分に実施できている」と回答した経営層は約2割に留まる
「実際にサイバー攻撃を受けたことがあるか」には、約4割が「受けたことがある（39.0％）」と回答。所属企業におけるセキュリティ対策への投資については、サイバー攻撃を受けた経験の有無にかかわらず約9割以上の情報システム担当者・経営層が「重要だと認識している」と回答した。
理由として「情報漏えいへのリスクを低減するため（84.8％）」が最も多く、「将来的なセキュリティインシデント発生による損失を最小限に抑えるため（52.3％）」「事業継続性を確保するため（48.2％）」が続いた。
一方で、セキュリティ対策への投資について「十分に実施できている（20.5％）」と回答した経営層は2割に留まった。企業規模別では、一般的に大企業と定義される従業員数1000人以上の企業においては「十分に実施できている」と回答した割合が27.1％となり、1000人未満の企業と比較して13.1ポイント高かった。
２．セキュリティ対策に着手したきっかけは「他社のサイバー攻撃被害」が最多
セキュリティ対策に着手したきっかけとして最も多かったのは「他社がサイバー攻撃を受けたことを知り、自社のセキュリティ対策を強化したいと考えたため（63.8％）」だった。
その他、「社内の従業員からセキュリティに関する提案や問題提起があったから（38.4％）」や「外部機関から脆弱性を指摘されたから（28.5％）」といった理由も上位に挙がっており、外部からの情報や指摘も対策強化の動機になっている。
セキュリティ対策に取り組み始めた時期は「2018年以前（56.6％）」が過半数を超えた。一方で約25％は2020年以降に開始しており、なかでも「2020年頃から（15.2％）」に集中していることから、コロナ禍でリモートワークが普及したことをきっかけにセキュリティ対策を導入した企業も一定数存在すると思われる。
３．セキュリティ対策投資、約7割が「増やす予定」と回答
経営層に対し、セキュリティ対策における年間投資額を聞くと、最も多かったのは「2000万円以上（23.9％）」だった。従業員数1000人以上の大企業では「2000万円以上（42.1％）」、中小企業では「100万以上500万未満（33.1％）」が最多となり、企業規模によって顕著な差が見られた。
今後のセキュリティ対策への投資額について、約7割が「増やす予定（72.9％）」と回答し、多くの企業がさらなるセキュリティ対策の強化を目指していることが分かった。
投資している分野としては「セキュリティ対策システムの導入（78.8％）」や「従業員への意識向上の研修（75.2％）」が上位に。さらに「社内におけるセキュリティ対策に従事する人材の育成（64.4％）」も6割を超えており、セキュリティ人材の確保・育成への関心の高さがうかがえる。
関連リンク