デジタルアーツは3月18日、2022年から2024年の過去3年分の国内セキュリティインシデントを集計したセキュリティレポートを公開したことを発表した。レポートの概要は以下のとおり。
2024年の国内セキュリティインシデント総数は1319件で、昨年度の1195件から増加傾向に。昨年同様「不正アクセス」が372件で最多となり、「マルウェア感染」が315件、「紛失・盗難」が213件と続いた。
「誤操作、設定不備」「メール誤送信」の割合が多くなり、「業務外利用・不正持出」「誤操作、設定不備」の件数は減少、特に「業務外利用・不正持出」は半数以上減少した。
「マルウェア感染」インシデントの中ではランサムウェアが9割以上を占めており、特に下半期に多く見られた。このうち、サプライチェーンに起因するインシデントが半数以上を占めている。
2024年の「サプライチェーンに起因するインシデント」の総数は500件を超え、そのうち業務委託先が起因となったインシデントが9割以上を占めていた。また、業務委託先１件の被害が多数の委託元企業の情報漏洩につながるインシデントが複数確認されており、サプライチェーンインシデントの被害は広範囲化、甚大化していると言える。
これに関して、現実では業務委託先企業間でセキュリティ対策にばらつきが生じている実情がある。また、現代のビジネスや取引構造の多層化により、多くの企業がサプライチェーンを担う時代となり、すべての企業に高いセキュリティを実装し、サプライチェーンリスクを無くすことは難しいと考えられる。
学校・教育機関に起因するインシデントの総数も年々増加しており、176件が確認された。2024年も「紛失・盗難」「不正アクセス」「誤操作、設定不備」「メール誤送信」の割合が多く、過去3年間の調査で最も多いのは、「紛失・盗難」だった。
これらの問題に対する解決策として、教育現場の業務プロセス全体の見直しや、業務効率化と安全性の向上を同時に実現する校務のデジタル化（校務DX）の取り組みが推進されている。
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