カスペルスキーは2月7日、サイバー攻撃におけるAIの使用拡大に対する企業や組織の課題に関して実施さいたグローバル調査の結果を発表した。その概要は以下のとおり。
調査結果では、過去1年間で自社に対するサイバー攻撃が増加したと回答した人は調査対象全体の76%（日本は73%）に上った。また、そうした攻撃にAIが使用されている可能性があると回答した人は全体の46%（同34%）だった。また、サイバー犯罪者によるAIの利用について、72%（同66%）の回答者が深刻な懸念事項であるとしている。
AIを使用したサイバー攻撃に効果的に対処し、組織を保護するための各種対策の重要性に関する質問では、「非常に重要」または「重要」と回答した人の割合は以下の結果となった。
・定期的なトレーニングによる社内専門知識の強化：92%（日本は82%）
・高度な専門知識を持つ人材の確保：91%（同81%）
・外部のサイバーセキュリティ専門家の支援：90%（同91%）
・IT部門の十分な人員確保：88%（同87%）
・サードパーティ製のセキュリティソリューションの導入：86%（同80%）
一方で回答者の約半数が、高度化する脅威に対する必要な対策を十分に実施できていないと考えている。自社においてAIを使用したサイバー攻撃への対策を実施する機会に関する質問では、以下の結果となった。
・外部のサイバーセキュリティ専門家の支援を活用していない、または利用できない：56%（日本68%）
・IT部門の増員を行っていない、または増員できない：54%（同71%）
・高度な専門知識を持つ人材の増員を行っていない、または増員できない：49%（同70%）
・定期的なトレーニングを実施していない、または実施できない：52%（同63%）
・適切なセキュリティソリューションを導入していない、または導入できない：53%（同58%）
多くの回答者は対処方法の重要性を認識しているものの、実際には対策が講じられておらず、脆弱性を抱えたままの状態が続いている。
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