Illumioは1月29日、「The Global Cost of Ransomware Study（ランサムウェアのコストに関するグローバル調査レポート）」を発表した。日本企業を対象にした調査の結果は次のとおり。
●攻撃者は重要なシステムにリーチし最大限の混乱を引き起こす：ランサムウェア攻撃により、重要システムのうちの24％が影響を受けており、平均で12時間システムがダウンしている。
●ランサムウェアの封じ込めには膨大な時間と費用がかかる：最大規模のランサムウェア攻撃を封じ込めて修復を行うために、平均16.4名の人員が割り当てられ、1人当たり138時間を費やしている。
●信用リスクやブランドダメージに関連する損失は法的手続きや規制措置に係る費用を上回る：日本企業の32%が、攻撃によって深刻なブランドダメージを経験している。
●レジリエンス強化への投資を優先しなかったことが企業に損失をもたらす：日本企業の37%が、迅速に攻撃を特定して封じ込める対応力が欠如しており、侵害の拡大を阻止するのに重要な制御につながるマイクロセグメンテーションを実装している日本企業はわずか14%だった。
業務システムとデバイスの接続が増加するにつれ、日本企業がランサムウェア攻撃から身を守ることが困難になっている。最も脆弱性が高いのが運用技術（45%）、次いでデータセンター（38%）、エンドポイントデバイス（36%）だった。また、40%がハイブリッド環境を全体で可視化できていないため、ランサムウェア攻撃への対応が難しいと回答している。
日本で最も侵害を受けやすいデバイスはデスクトップ・ラップトップ（50%）で、フィッシングやリモート・デスクトップ・プロトコル（RDP）がランサムウェアの主な侵入経路として挙げられている。攻撃の多くはネットワークを介して他のデバイスを感染させる。こうしたケースの半数以上（52%）において、パッチ未適用のシステムを悪用したラテラルムーブメントによって攻撃者がシステム権限をエスカレートさせている。
IT予算の約3分の1（32%）が、ランサムウェア攻撃の防止、検出、封じ込め、復旧を行う人員と技術に割り当てられているにもかかわらず、依然として攻撃は成功している。日本企業の45%がセキュリティ体制に自信を持っていると回答しているが、93%がランサムウェア攻撃の被害に遭っていた。
また、日本企業はランサムウェア攻撃からの復旧を試みるも失敗している。企業の53%が完全で正確なバックアップをとることがランサムウェアへの十分な防御策になると考えているが、ランサムウェア攻撃にあった後、影響を受けたデータをすべて復旧できた企業はわずか13%だった。
●ランサムウェアの報告を行っていない：ランサムウェア攻撃を受けた日本企業の70%が、（警察などの）法執行機関への報告をしていなかった。報告しなかった主な理由は、事件を公表したくない（38%）、支払い期限が迫っている（37%）、報復を恐れている（29%）などが挙げられている。
●依然として従業員がセキュリティの弱点である：従業員がソーシャルエンジニアリング手法を検知できると確信している日本企業はわずか45%で、ランサムウェア攻撃への対応において企業内関係者の過失が最大の課題として挙げられる。
●ランサムウェアの対策としてAI導入が遅れている：ランサムウェア対策に、具体的にAIを導入している日本企業はわずか47%。53%の企業が、AIが生成したランサムウェア攻撃を受ける可能性を懸念していた。
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