KnowBe4は11月18日、最新レポート「Manufacturing： Maintaining Stability As Cyber Threats Explode in Volume and Sophistication（製造業:：サイバー脅威が爆発的に増大し、高度化する中で、安定性を維持するには）」の日本語版をリリースしたことを発表した。
このレポートでは、製造業界におけるサイバーセキュリティの現状、サイバー犯罪者によって展開されている戦術、そして企業がそれらから身を守るためにできることについて検証している。その概要は以下のとおり。
製造業はサイバー攻撃による影響が最も大きいと報告されており、上位10業種全体で発生したインシデントの25%以上を占めている。そのうち45%はマルウェア攻撃で、近年、製造業はサイバー犯罪者にとってますます魅力的な存在となっている。
その背景には、（１）サプライチェーン（業界企業間で相互に繋がる関連性：原材料から輸送に至るまで、さまざまな要素に大きく依存していること）、（２）ダウンタイム（システム障害）に対する低い耐性、（３）高価値のデータ（競合他社が入手すれば数百万ドルの損失につながる可能性がある貴重な知的財産がデータベースに保存されていること）がある。
レポートでは、次の注目ポイントを提示している。
・初期感染経路のトップはフィッシング、ついで公開アプリケーションのエクスプロイトである。
・2023年、アジア太平洋地域がサイバー攻撃の最大の標的となり、報告されたインシデントの半分以上（54%）を占めた。
・ヨーロッパは2番目に標的とされた地域で、サイバー攻撃の26%を占め、北米と中南米ではそれぞれ12%と5%であった。
・恐喝を伴うランサムウェア攻撃は業界全体で56%増加しており、サイバー犯罪の手口が増加傾向にあることが浮き彫りになった。
・製造業では、情報窃取型マルウェアの感染数が266%増加している。電子メール、ソーシャルメディア、メッセージングアカウント、銀行口座情報などのログイン情報やその他の認証情報を盗むことを目的としている。
・製造業で支払われた平均身代金額が88%も急増し、昨年は240万ドル（1億6千万円)近くに達した。
・KnowBe4の「2024 Phishing by Industry Benchmarking Report（2024年度業界別フィッシングベンチマーキングレポート）」によると、小規模製造業（従業員数250人未満）のフィッシングヒット率（PPP）は、セキュリティトレーニングを受けていない場合でも27.9%と全業種平均34%を下回り良好。一方、従業員数1000人以上の大規模製造業では、セキュリティトレーニングを受けていない場合、37.5%がフィッシング訓練に引っかかった。つまり、トレーニングを受けていない製造業の従業員10人中4人近くがフィッシングの罠に引っかかる可能性が高いことを意味する。
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