ガートナージャパンは7月1日、国内のランサムウェア対策状況に関する調査結果を発表した。この調査は2024年3月に日本国内の従業員500人以上の組織のセキュリティ・リーダーを対象に実施したもので、ランサムウェア感染に備えた企業の準備状況について尋ねている。その概要は以下のとおり。
準備していると回答した割合が最も多かった項目は「バックアップからの復旧体制」（36.0%）で、「ランサムウェア感染時の対応のマニュアル化」（33.5%）が次に続いた。
ランサムウェア感染時の身代金要求への対応については、「身代金の支払いは行わない方針で、ルール化している」という企業の割合はわずか22.9%だった。身代金の支払いは行わない方針と決めていても、ルール化していない場合（29.9%）や、「状況を踏まえてから判断する方針だが、ルール化はしていない」「決めていない」などの回答を含めると、約4分の3の企業はランサムウェアの感染後に具体的な判断をする予定であることが明らかになった。
関連リンク