マクニカは6月27日、2023年度に日本に着弾した標的型攻撃に関する調査レポート「標的型攻撃の実態と対策アプローチ 第８版」を公開した。そのレポートの概要は以下のとおり。
2023年度は、ここ10年ほど継続して攻撃が増加しているスピアフィッシングに加え、外部公開アセットからの侵入、さらにはUSBやWi-Fiアクセスポイントからの物理的な侵入なども観測され、「標的型攻撃」に分類される攻撃が活発だった。
侵入方法については、さまざまな手法を駆使して標的組織に侵入しようとしている傾向が見られている。マクニカの観測では、侵入方法の50%が外部公開アセットと一番多く、次に30%がスピアフィッシング、ランサムウェアのようなサイバー犯罪では観測されていないUSB、Wi-Fiアクセスポイントがそれぞれ10%を占めていた。
外部公開アセットの脆弱性を攻撃して侵入するケースの増加に伴い、これまでなかったと思われる攻撃グループの観測も見られている。また、攻撃者間での攻撃ツールのシェアリングや、オープンソースの遠隔操作ツール等を使用するなど、攻撃者の帰属の把握も難しくなっている。
攻撃対象組織については、メディアや安全保障・外交関連といった10年近く継続して標的とされている業界がある一方、攻撃者の目標に変化が見られ、分野が多岐に渡る製造業などが新しい標的として攻撃されるような事態が起こり始めている。
特に東アジア地域に海外拠点を持つ製造業では、USBやWi-Fiアクセスポイントの悪用による物理的な侵入が顕著に増加。また、標的型攻撃に分類される特定組織だけを狙った攻撃はまだまだ継続しており、警戒が必要な状況となっている。
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