ソースポッドは12月5日、「SPC 標的型メール訓練」において、2026年1月9日に標的型メールの「報告・管理機能」を提供開始することを発表した。
今回リリースする「報告・管理機能」は、組織の「報告」行動の定着を後押し。従来の「標的型メールを開封したか（開封率）」に加え、「報告」行動がどれだけ自組織に根付いているか（報告率）を可視化でき、セキュリティ意識をさらに高めるための情報セキュリティ教育を計画することも可能となる。
■「報告・管理機能」の主なメリット・機能詳細
●「報告」行動の定着
メール受信者は、訓練メールも実際の標的型メールも同じ方法で報告可能なため、訓練を通じて「報告」行動の習慣化につながる。
●報告はWebサイトかメール添付で簡単に実施
メール受信者は、標的型メールの情報を専用のWebサイトに登録するか、メールに添付・送信して報告できる。
●報告内容の一元管理と記録の自動化
報告内容は、訓練メールか実際の標的型メールかの区別も含め自動的に記録される。管理画面では、以下の項目が確認可能。
・報告者名とアクション（本文を見ず削除した / 何もしていない / 返信した / クリックした / 添付ファイルを開いた / 個人情報を入力した / その他）
・標的型メールの送信元、送信先、件名
・訓練メールと実際の標的型メールの区別
※標的型メールが登録されたことは管理者にメールで通知。
●訓練メールの場合、訓練結果・レポートに報告関連情報を統合
訓練メールの報告は訓練データと関連付けて集計され、以下の項目等を確認可能。
・訓練対象者ごとの報告の有無、注意行動（メールのリンククリック / ファイル開封 / データ送信）の有無
・訓練メール総報告者数と割合（報告率）
・注意者（注意行動をした人）の中で訓練メール報告をした総報告者数と割合
・訓練対象者全員の訓練メール送信から報告までの平均時間
・注意者の注意行動から報告までの平均時間
●組織のセキュリティ意識の可視化と教育への活用
記録された報告データをもとに、「報告」行動が自組織にどの程度根付いているかを把握したうえで、「報告ルールの再周知」等の教育計画を検討することができる。
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