日本プルーフポイントは10月27日、「2026 AI-Era Ransomware Report」の日本語版「AIランサムウェア脅威動向レポート 2026」を発表した。レポートでは、AIがフィッシング、なりすまし、認証情報の窃取といった既存の攻撃手法をさらに巧妙化し、大規模な展開を容易にすることで、ランサムウェア攻撃の効果を高めている実態を明らかにしている。日本の主な調査結果の概要は以下のとおり。
●AIがランサムウェア攻撃の効果を高める
日本の組織の66％（世界平均：65％）が、AIによって攻撃の効果が高まったと回答。AIを活用した巧妙なフィッシングや標的型のなりすましが、脅威を増大させている。
●主な侵入口はフィッシングなど人の行動
最初の攻撃手法として34％がフィッシングやメールによるソーシャルエンジニアリングを挙げた。初期段階の脅威は、悪意のある添付ファイル（71％）、リンク（49％）、BEC（48％）の順だった。
●身代金を支払っても再度要求される
被害を受けた組織の37％が身代金を支払い、そのうち37％が二度目の金銭要求を受けた。データ流出や公開の脅しなどを組み合わせた継続的な恐喝が広がっている。
●攻撃の目的がデータ窃取や脅迫に拡大
日本の組織の21％が、インシデント発生時に機密データの流出を確認。攻撃者はデータや認証情報を窃取し、二次攻撃や闇市場での売買にも悪用している。
●従業員の操作がセキュリティ対策の回避につながる
攻撃を防げなかった理由として、49％がユーザーによる悪意のあるコンテンツのクリックや開封を挙げた。また、42％は攻撃が正規のものに見え、従業員が疑わなかったと回答した。
●日本は身代金の支払い割合が世界平均を下回る
身代金を支払った割合は日本が37％で、世界平均の54％を下回った。一方、ユーザーが悪意のあるコンテンツを操作したことを攻撃成功の要因とする割合は49％で、インドと並び最も高かった。
今回の調査は、ランサムウェア対策にはマルウェア防御だけでなく、AIによって巧妙化するフィッシングやなりすましを想定し、従業員、認証情報、正規のコミュニケーション手段を保護することが重要であると示している。
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