クラウドストライクは10月24日、2025年版「APJ（アジア太平洋および日本）地域におけるサイバー犯罪（eCrime）の状況に関するレポート」を発表した。その概要は以下のとおり。
●監視の目をかいくぐる中国語のサイバー犯罪マーケットプレイス：規制が強化される中でも、Chang’an、FreeCity、Huione Guaranteeなどの中国語のアンダーグラウンドマーケットは匿名性を維持しつつ、クリアネット、ダークネット、Telegramのチャンネルで活動を続けている。この分散型のエコシステムは、オペレーショナルセキュリティ（OPSEC）を主に狙う中国語話者アクターにとってのハブとなっており、Huione Guaranteeだけでも、2025年に活動を中断するまでに推定270億米ドルにのぼる取引を行っている。
●ビッグゲームハンティングランサムウェアキャンペーンを激化させるAI：AIにより強化され、価値の高い組織を標的とするランサムウェアが急増しており、特にインド、オーストラリア、日本の組織に最も大きな影響を与えている。AIを悪用して開発されたマルウェアを利用するKillSecやFunklockerなどの新興のRaaSプロバイダーが120件以上のインシデントに関与している。主に標的とされているセクターは製造業、テクノロジー、金融サービスで、763社にのぼる被害者名が専用リークサイトで公開されている。
●日本の証券取引口座を悪用する中国語話者のアクター：日本の証券プラットフォームを標的とした組織的なアカウント乗っ取りキャンペーンによりユーザーが侵害され、中国市場に上場する取引量の少ない企業の株価が人為的につり上げられている。この中国語話者の脅威アクターによる株価の意図的な吊り上げ操作「パンプ・アンド・ダンプ」スキームでは、共有のフィッシングインフラストラクチャが利用されており、Chang’an Marketplaceなどのアンダーグラウンドフォーラムで被害者のデータが販売されている。
●攻撃をビジネスへと変える攻撃サイバー犯罪サービスプロバイダー：CDNCLOUD（防弾ホスティング）、Magical Cat（サービスとしてのフィッシング）、Graves International SMS（グローバルスパムサービス）は、APJ地域全体でスケーラブルなフィッシングの手法を確立し、マルウェアを配布して、収益化するという活動を行っている。
●特定地域のユーザーを標的とするリモートアクセスツール：中国語話者とみられるサイバー犯罪アクターは、ChangemeRAT、ElseRAT、WhiteFoxRATなどのツールを展開し、SEOポイズニング、マルバタイジング、フィッシング攻撃により、正規の注文を行っていると誤認させ、中国語および日本語を話すユーザーに対する攻撃を仕掛けている。
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