アクセンチュアは7月28日、最新レポート「サイバーセキュリティ・レジリエンスの現状 2025」の公開を発表した。日本を含む17か国の大企業でサイバーセキュリティおよびテクノロジーを担当するエグゼクティブ2286人を対象とした調査結果が基になっている。その概要は以下のとおり。
この調査では、組織のサイバーセキュリティ戦略と技術力に基づいて、セキュリティ成熟度を3つのゾーンに分類。その中で最も成熟度が高い変革準備完了ゾーン（Reinvention Ready Zone）に分類されるのは、全体のわずか10％（日本では8％）にとどまる。このゾーンに属する組織は、進化する脅威に対応するための高い適応力とレジリエンスを備え、先進的かつ柔軟なセキュリティ体制を構築している。
中間層に位置する進展中ゾーン（Progressing Zone）には27％（日本では32％）の組織が属しており、一定のセキュリティ体制を有するものの、戦略の明確化や効果的な防御策の導入に課題を抱えている。
最もリスクが高い脆弱ゾーンには、全体の63％（日本では60％）の組織が該当しており、サイバーセキュリティ対策が不十分で、脅威に対して受動的な対応にとどまっているのが特徴。こうした状況は、複雑化するAI環境やグローバルなリスク要因によってさらに深刻化している。
一方、変革準備完了企業は、高度なサイバー攻撃に遭遇する可能性が69%低く、攻撃をブロックする効果も1.5倍と高くなる。また、IT環境とOT（運用技術）環境全体の可視性は1.3倍向上し、技術的負債を8%削減、顧客からの信頼も15%向上している。これは、サイバーセキュリティ対策の強化がレジリエンスとビジネス価値の両方を向上させることを示している。
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