IPA（情報処理推進機構）は1月30日、情報セキュリティにおける脅威のうち、2024年に社会的影響が大きかったトピックを「情報セキュリティ10大脅威 2025」として公表した。その概要は以下のとおり。
■組織
順位 「組織」向け脅威 初選出年 10大脅威での取り扱い（2016年以降） 前年順位
１．ランサム攻撃による被害 2016年 10年連続10回目 1位
２．サプライチェーンや委託先を狙った攻撃 2019年 7年連続7回目 2位
３．システムの脆弱性を突いた攻撃 2016年 5年連続8回目 5、7位
４．内部不正による情報漏洩等 2016年 10年連続10回目 3位
５．機密情報等を狙った標的型攻撃 2016年 10年連続10回目 4位
６．リモートワーク等の環境や仕組みを狙った攻撃 2021年 5年連続5回目 9位
７．地政学的リスクに起因するサイバー攻撃 2025年 初選出 圏外
８．分散型サービス妨害攻撃（DDoS攻撃） 2016年 5年ぶり6回目 圏外
９．ビジネスメール詐欺 2018年 8年連続8回目 8位
10． 不注意による情報漏洩等 2016年 7年連続8回目 6位
■個人
「個人」向け脅威（50音順） 初選出年 10大脅威での取り扱い（2016年以降）
・インターネット上のサービスからの個人情報の窃取 2016年 6年連続9回目
・インターネット上のサービスへの不正ログイン 2016年 10年連続10回目
・クレジットカード情報の不正利用 2016年 10年連続10回目
・スマホ決済の不正利用 2020年 6年連続6回目
・偽警告によるインターネット詐欺 2020年 6年連続6回目
・ネット上の誹謗・中傷・デマ 2016年 10年連続10回目
・フィッシングによる個人情報等の詐取 2019年 7年連続7回目
・不正アプリによるスマートフォン利用者への被害 2016年 10年連続10回目
・メールやSMS等を使った脅迫・詐欺の手口による金銭要求 2019年 7年連続7回目
・ワンクリック請求等の不当請求による金銭被害 2016年 3年連続5回目
「組織」向け脅威について、1位の「ランサム攻撃による被害」と2位の「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」は昨年と順位は変わらなかった。昨年7位の「システムの脆弱性を突いた攻撃」(脚注1)が3位に順位を上げた。これは、昨年5位の「修正プログラムの公開前を狙う攻撃（ゼロデイ攻撃）」を今回「システムの脆弱性を突いた攻撃」に統合した影響が一因として考えられる。
また、今回新設した「地政学的リスクに起因するサイバー攻撃」が7位に選出された。具体例として、国家の関与が疑われるとされるサイバー攻撃が挙げられた。また、年末年始にも見られた「分散型サービス妨害攻撃（DDoS攻撃）」が2020年以来再びランクインしている。
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