IDC Japanは3月6日、最新のグローバルセキュリティ市場におけるテクノロジー／産業分野／企業規模別の予測レポート「IDC Worldwide Security Spending Guide」を発表した。
レポートでは、セキュリティに関わるハードウェア・ソフトウェア・サービスについて、26の産業分野、5の企業規模およびコンシューマー市場に対して、国内市場を含むグローバルな支出額分析を行っている。その概要は以下のとおり。
セキュリティ市場のグローバル市場支出額は、2024年に前年比11.5％増の2385億米ドル、2022年～2027年の年間平均成長率（CAGR）11.7％で成長し、2027年に3289億ドルに達すると予測。国内市場の支出額では、2024年は前年比7.6％増の1兆455億円と、初めて1兆円を超える支出額規模に達すると予測している。
2023年の国内セキュリティ市場は、新型コロナ感染症への対策の変更によって企業のオフィス回帰の動向はあるものの、在宅勤務やリモートワーク、インターネット経由での企業システムへのアクセスが継続し、EDR（Endpoint Detection and Response）／Server Securityを含むモダンエンドポイントセキュリティ市場が拡大し、これと連動してID管理市場が成長した。
これに加えて、企業／団体に対するランサムウェア攻撃などの大規模なセキュリティインシデントが数多く報告され、脆弱性管理対策市場が成長した。
上記のような背景で、IDCでは企業／消費者のデジタルシフトに伴うセキュリティリスク拡大への対策や個人情報保護／コンプライアンス対応として、AIを活用したサイバーセキュリティ対策が拡大し、国内セキュリティ支出額は2022年～2027年のCAGRは7.2％で成長し、2027年に1兆2488億円に達すると予測している。
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