チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは3月6日、同社の脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチ（CPR）が「2024年セキュリティレポート」を公開したことを発表した。レポートでは複雑さを増すサイバー脅威について深く分析しており、特にランサムウェアによるインシデントの劇的な急増と、サイバーセキュリティ防御におけるAIの戦略的活用に焦点を当てている。その概要は以下のとおり。
ランサムウェア攻撃で公に恐喝を受けた被害者が90％も増加した。2023年は、およそ世界の10組織に1つが標的となったことを観測している。こうしたランサムウェア攻撃は、チェック・ポイントのセンサーによって検出されたマルウェア全体の10％を占めている。チェック・ポイントのインシデントレスポンスチーム（CPIRT）は、対応したケースの半数近くがランサムウェアに関連していることを確認している。公に情報を暴露された被害者数は約5000に上り、前年から2倍に増加している。
サイバー攻撃の種類別にみると、アジア太平洋地域では全体の攻撃数において多目的型マルウェアが35％を占め、首位となった。情報摂取型マルウェアのインフォスティーラー（15％）、ランサムウェア（13％）、暗号資産をマイニングするクリプトマイナー（11％）、モバイル端末を狙うモバイルマルウェア（8％）が続く。
2024年セキュリティレポートの主要な調査結果は以下のとおり。
●ランサムウェアの進化：攻撃者は戦略をさらに洗練させ、ソフトウェアの脆弱性を公表前やセキュリティパッチのリリース前に悪用する「ゼロデイ攻撃」や、サービスとしてランサムウェアを提供するビジネスモデル「RaaS（Ransomware as a Service」を強化させ、恐喝の手口を洗練化している。攻撃する価値の高い標的はいっそう狙われるようになっており、強固な防御メカニズムの必要性を示している。
●エッジデバイスを標的とした攻撃：レポートではエッジデバイスに対する攻撃が増加傾向にあることを指摘しており、すべてのネットワーク要素を網羅する包括的なセキュリティ対策の必要性を強調している。
●ハクティビズムの高まり：国家支援型のハクティビズムはいっそうの拡大を示しており、地政学的紛争と結びついたサイバー活動が顕著に増加している。影響を最大化するための破壊的なワイパー型マルウェアの使用が、サイバー戦争の進化を浮き彫りにしている。
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