サンドラッグ、全国1400店舗の運営業務を担うストア・コンピューター基盤をクラウドに移行した。日本オラクルが1月29日に発表した。
サンドラッググループは、国内1404店舗でドラッグストアおよびディスカウントストアを展開している(2023年9月30日現在)。サンドラッグの店舗運営および業務支援システムは、電子棚札、セルフスキャン、セミセルフレジ、賞味期限チェック、自動発注などについてストア・コンピューターと連携して稼働している。
これまでのストア・コンピューターは、データセンター内のオンプレミス環境上で1店舗あたり1仮想マシン環境を構築して、約100店舗を1ハイパーバイザーで集約しながら運用していた。ただ、店舗数の拡大に伴うオンプレミス環境の増強には莫大な追加投資がかかっていたという。
そこでパブリック・クラウドの活用を検討し、要件として、現在稼働する1400店舗分のVMware環境を全面的にクラウド移行すること、OSやミドルウェアを含むシステムや運用管理への変更を最低限に抑えること、移行期間の短縮化、移行コストの低減を達成することを目指した。これら要件を満たしたサービスがOracle Cloud Infrastructure(OCI)が提供するOracle Cloud VMware Solutionだったという。
今後の店舗数拡大を想定し、2025年3月までに、現在の1400店舗を超える数のストア・コンピューター環境がOCI上に構築、移行する。また、これらのストア・コンピューターと連携する本社業務システムのデータベース基盤もOCI上に移行する。サンドラッグは、この移行を起点とし、OCIで提供される広範かつ最新のクラウド・テクノロジーやデータベース・サービスなどを活用し、レガシー・システムから脱却し、ビジネスの変化に迅速かつ柔軟に対応可能なIT基盤への進化とデジタル変革を加速していくとしている。