ガートナージャパンは1月29日、日本におけるデータ活用の取り組みに関する最新の調査結果を発表した。
それによると、データ利活用に対する日本企業の関心は依然として高いものの、全社的に成果を得ている割合は3%程度で、前回の調査 (2022年7月実施) 時の2.2%から、あまり変化していないことが明らかになった。
ガートナーによると、日本では、デジタル技術の活用については企業としての姿勢も内外に示されており、組織体制も構築されている。一方で、データ利活用に対する関心がないわけではないが、社内外へ発信される言葉はDXやデジタルであることが多い。データ利活用に対する取り組みの姿勢を内外に示すことは比較的少なく、組織体制も整備されていない状況にあることが推察されるとしている。
実際、回答者の企業におけるデータ管理の状況について尋ねた設問では「分からない」と回答した割合が半数を超えている。また、データ管理で重要となるデータの取り扱い方や権限についての明確なルールやデータ品質の管理責任者、データ管理の専門組織などを定めているという回答が、回答の総数に対して少ない結果となった。
ガートナーでは、経営層がデータ利活用に対する組織の意思や期待を明確に示し、それに基づいて展望や戦略を組織全体に浸透させ、データ活用が業務やKPIの向上にどう役立つのかを周知することが重要と訴えている。