日本プルーフポイントは1月23日、2023年12月に実施した国内企業および海外企業におけるEメール認証の調査結果をもとに、eメールの安全性に関して分析を行い、日本における現状と課題、考察をまとめたことを発表した。その概要は以下のとおり。
企業におけるDMARC認証の導入に関して、日経225企業のうち導入している企業は60％。アメリカのDMARCの導入率は92％、イギリスは85％、オーストラリアは87％、フランスは98％、デンマークは100％である一方、日本では日経225企業の半数強がDMARCを導入しているに過ぎず、なりすましメール詐欺対策において、世界の主要企業に大きく遅れをとっていた。
また、DMARCの導入実績がある企業のうち、DMARCのReject（拒否）ポリシーおよびQuarantine（隔離）ポリシーを導入しているのは、日経225社全体の13％にとどまっている。
さらに、欧米やオーストラリアでは主要企業の70％台～100％近くがすでにDMARC認証を導入しているのに対し、中東およびアフリカで50％台～80％台、日本を含むアジアは30％台～60％と地域によって大きな偏りがあった。
2023年12月における各国企業のDMARC導入率は、デンマークがOMXC25企業のうち100％とトップで、次いでフランスがCAC40企業のうち98％、オランダはAEX企業のうち96％、ドイツはDAX40企業のうち93％、アメリカはFortune1000企業のうち92％といずれも日本に比べ非常に高い水準となっている。
プルーフポイントによる日経225企業におけるDMARC分析結果は以下のとおり。
・日本の主要上場企業の96％は、推奨される最も厳しいレベルのDMARCを実施しておらず、40％はDMARCを導入していないため、メール詐欺やドメインなりすまし攻撃に広くさらされている。
・日経225企業の4％は、不審なメールをブロックすることで、推奨される最高レベルのDMARC認証を適切に行っている。
・日経225企業の60％は、何らかの形でDMARCを導入しているが、採用されているDMARCポリシーのレベルは以下のように異なる：
4％がDMARC – Reject（拒否：最高レベルの保護）を使用
9％がDMARC – Quarantine（隔離：メッセージが隔離フォルダに移動）を使用
47％がDMARC – None（モニタリングのみ）を使用
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