Fastlyは1月22日、サイバーセキュリティに関するグローバル調査結果のレポートを発表した。その概要は以下のとおり。
2023年に各企業は平均46件（日本：36件）の既知のサイバー攻撃を受けている。また、セキュリティ侵害が財務に与える甚大な影響も明らかで、企業が受けたサイバー攻撃の直接的な結果として、過去12カ月間で収益の9％（日本：7％）が失われている。
金銭的な被害だけに留まらず、企業はネットワークの停止34％（日本：48％）、データ損失29％（日本：24％）、Webアプリケーションのオフライン化24％（日本：22％）、顧客アカウントの漏洩22％（日本：12％）も最も一般的な被害として挙げられている。
適切なセキュリティインフラが整備されていないことが財務に与える影響を考慮し、企業は投資を見直しており、76％（日本：60％）が来年のサイバーセキュリティ予算を増加させる予定と回答。セキュリティ専門家の35％（日本：16％）は、過去1年間にサイバーセキュリティツールに絶やした費用が多すぎると感じているのに対し、18％（日本：23％）は十分でないと感じている。
セキュリティ分野における人材不足に関しては、サイバーセキュリティの専門家の30％（日本：32％）は、過去1年間のセキュリティ問題の原因が人材不足にあると推定しており、33％（日本：39％）は、この状況が今後も1年間続くと予測している。
これらの課題に対する解決策の一つが生成AIであり、セキュリティ専門家の51％（日本：40％）が今後2年間で投資を行う見込み。また、今後1年間の企業のセキュリティ優先順位のトップもAIで、37％（日本：24％）がAIセキュリティに注力している。 AIは今後1年間に2番目に広く普及する脅威になると予測されている一方、同じ期間にサイバーセキュリティの専門家の75％（日本：45％）が、生成AIの影響はポジティブなものになると予測している。
関連リンク