GRCSは10月20日、昨今相次ぐ不正アクセスや情報漏洩事案を受け、経営層が迅速かつ的確な意思決定を行うための「サイバーセキュリティ・ガバナンス特別相談窓口」を開設したことを発表した。
これにより、以下の支援を提供する。
●自社・サプライチェーンに潜むリスクの「可視化」と「具体的な対応策」の提示
組織全体およびサプライチェーンにおけるセキュリティリスクを構造化して可視化。現状の課題を洗い出すだけでなく、経営として「今すぐ実施すべき優先対策」を明確に提示する。
●リソース配分（予算・人材）に関する「経営判断」の迅速化
セキュリティリスクが事業に与える影響や優先度を定量的・多角的に整理することで、経営陣が限られた経営リソース（予算・要員）をどこへ集中的に配分すべきか意思決定を行える判断材料を提供する。
●経営ガバナンスと現場対策の一体化を強力にサポート
IPAが提唱する「サイバーセキュリティに関して経営者が認識すべき3原則」に基づき、社内体制の整備から経営層への定期的なリスク報告フレームワークの構築、ガバナンスの強化までを一体的に支援する。
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