ガートナージャパンは6月24日、国内のランサムウェア対策状況に関する最新の調査結果を発表した。その概要は以下のとおり。
2026年2月に日本国内の従業員数500人以上の組織を対象に実施した調査によると、国内で続発するランサムウェア感染を受けて、2025年調査時と比べると、企業はランサムウェア対策を強化しているものの、いまだ十分ではない状況が浮き彫りになった。
最も多い対策は「バックアップからの復旧」（42.7%）、次に「ランサムウェア感染時の対応のマニュアル化」（40.3%）、「インシデントの公的機関への届け出体制」（34.7%）が続いた。
一方、ランサムウェア感染時の身代金への対応について尋ねた質問では、「身代金の支払いは行わない方針で、ルール化している」という企業は29.5%にとどまり、約7割の企業はランサムウェア感染後に具体的な判断を下すことになる状況となっている。
多くの企業では、身代金は「原則として支払わない」としつつも具体的なルール化が進まず、曖昧な合意にとどまっている。そのため、攻撃発生後に方針が不明確なまま対応を迫られる企業が多く、迅速な初動対応を実現するための事前準備の重要性がいっそう高まっている。
関連リンク