タレスは5月21日、「2025年 データ脅威レポート」を発表した。その概要は以下のとおり。
今回の調査では、約70%の企業が、生成AIをはじめとするAIの急速な普及に対して、その導入を最大のセキュリティ懸念と捉えていた。次いで、整合性の欠如（64%）、信頼性の欠如（57%）が上位に挙げられた。
また、生成AIが、学習、推論、コンテンツ生成などにおいて、高品質で機密性の高いデータに大きく依存している点に着目している。エージェントAIの台頭により、AIシステムが適切な意思決定や行動を行うためには、データの質がこれまで以上に重要となっている。多くの企業がすでに生成AIの導入を進めており、回答者の3分の1が、生成AIを自社システムに統合している、または業務オペレーションを積極的に変革していると回答している。
AI特化型セキュリティツールの導入について、回答者の73％が、新たな予算の確保または既存リソースの再配分によって進められており、その導入手法も多様化している。3分の2以上がクラウドプロバイダーからツールを入手、また5社中3社の割合で既存のセキュリティベンダーを活用しており、さらに約半数は新興企業やスタートアップの製品を活用している。特に、生成AI向けのセキュリティ優先度はクラウドセキュリティに次いで2番目に浮上し、AI関連リスクや対応する専門的な防御策への需要の高まりを裏付けている。
データ漏えいは依然として重大な懸念事項であるものの、その発生頻度はわずかに減少している。2021年には、調査対象企業の56%がデータ漏えいを経験していたが、2025年には45%に減少。さらに、過去12か月以内にデータ漏えいを報告した回答者の割合も、23%（2021年）から14%（2025年）に減少している。
脅威手法別にみると、マルウェアは2021年から現在に至るまで最も拡散されている脅威であり続けている。フィッシングは2番目に続き、ランサムウェアは3番目に後退した。
最も懸念される脅威アクターでは、アクティビストがトップに位置、国家支援型アクターが続き、外部からの攻撃が依然として主流となっている。人的ミスも依然として重大なファクターではあるが、前年から1つ順位を下げ、現在は3番目に多い要因となっている。
なお、日本国内における脅威手法別の動向をみると、マルウェア、ランサムウェア、フィッシングの順で広がりを見せており、依然としてランサムウェアが猛威を振るう状況が示された。
調査レポートでは、量子コンピューティングに関連するセキュリティに対する懸念が高まっていることも示されている。最も多く指摘された脅威は「将来の暗号解読リスク（量子コンピュータによって現在もしくは将来の暗号が破られる可能性）」（回答者の63%）で、次いで「鍵分配の脆弱性」（61%）「HNDL攻撃²」（58％）の順に挙がっている。
こうしたリスクに対して、約半数の企業が社内の暗号化戦略の見直しを進めており、60％が耐量子計算機暗号（PQC）ソリューションの試作や評価を積極的に行っている。しかし、その移行管理を通信事業者やクラウド事業者に委ねている企業は、全体のわずか3分の1にとどまっている。なお、日本国内の量子関連セキュリティリスクをみると、「鍵分配の脆弱性（60%）」「将来の暗号解読リスク（57%）」「HNDL攻撃（56%）」の順に挙がっている。
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