チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは10月28日、2024年第3四半期（7月〜9月）のサイバー攻撃の傾向を浮き彫りにする新たなデータを発表した。その概要は以下のとおり。
2024年第3四半期、1組織当たりのサイバー攻撃数は平均で1876件と過去最高件数を記録。前年同期比で75%増、前四半期比では15%増という驚異的な上昇を示した。この急増は、バーチャルの脅威がより頻繁に、そしてより巧妙なものになっているという傾向を浮き彫りにしている。
最も標的とされた業界は教育・研究分野で、1組織あたり週平均3828件の攻撃を受けた。政府・軍関係と保健医療業界はそれぞれ週平均2553件と2434件で、同程度の結果。特筆すべきは、ハードウェアベンダー業界への攻撃数が前年比で最も大幅に増加し、191%と急増した。
地域別で見ると、アフリカがサイバー脅威の矢面に立たされ、1組織当たり週平均3370件の攻撃に直面して前年比90%増。ヨーロッパ地域とラテンアメリカ地域でも攻撃の頻度が大幅に増加しており、世界的なサイバー犯罪者の敵意の高まりに無関係の地域などないことを示している。
ランサムウェア攻撃は、前年と比べて若干減少してはいるものの、依然として深刻な課題であり、恐喝グループによって1230件以上のインシデントが公表されている。最も影響を受けたのは北アメリカ地域で、報告されたインシデント全体の57%を占めており、次いで多いのがヨーロッパで24%、アジア太平洋地域が13%だった。
業界別では製造業界が最も強く影響を受け、報告されたランサムウェア攻撃の30%を占めており、ランサムウェアの脅威がさまざまな業界に広く及んでいることが分かった。保健医療業界が13％でそれに続き、小売・卸売業界は全体の10%を占めた。
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