チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは7月25日、同社の脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチ（CPR）が、2024年第２四半期のサイバー攻撃の傾向を浮き彫りにする新たなデータを公開したことを発表した。その概要は以下のとおり。
●2024年第2四半期、CPRは、グローバル全体のサイバー攻撃が前年比で30％増加し、1組織あたりが1週間に受ける平均攻撃数が1636件に達したことを確認。国内では、1組織あたりが1週間に受ける平均攻撃数が1389件を観測している。
●最も攻撃された業界のトップ3は、首位が教育・研究（平均攻撃回数3341件）、2位が政府・軍関係（同2084件）、3位が保健医療（同1999件）だった。
●2024年第2四半期、前年同期比で最もサイバー攻撃が増加した地域は、ラテンアメリカ（53%増）、アフリカ（37%増）、ヨーロッパ（35%増）。国内も29%と大幅に増加している。
●ランサムウェアを用い情報の公開を材料とした脅迫の被害では、北アメリカ地域が全体の58%を占めている。業界別では、製造業が全世界で公表されたランサムウェア被害の29%を占め、前年比56%増。全体に占める国内における被害は1.2%で、2024年第一四半期に対し2.5倍となっている。
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