KnowBe4は3月27日、サイバーセキュリティの現状について調査するために、日本のほか、オーストラリア、シンガポールの企業や団体のIT意思決定者を対象に行った実態調査の結果を公開した。その概要は以下のとおり。
●フィッシングとBEC（ビジネスメール詐欺）の危険性の認識
・51％のシンガポールのIT意思決定者は「フィッシングをリスクと認識して懸念している」と回答。日本は29%にとどまった。
・「疑わしいメールをIT部門へ正しく通報している」と回答した割合は、日本は3カ国中最低で21%。オーストラリア34%、シンガポールは40%。
・従業員が「攻撃や詐欺メールを見極められる」と回答した割合は、これも日本は3カ国中最低で21%。オーストラリア39%、シンガポールは38％。
●サイバー攻撃から組織を守る責任は誰にあるのか？
・「責任は全員にある”と回答した割合は3カ国とも40％を超える高い水準。日本49%、オーストラリア50%、シンガポール40%。
・「IT部門の責任」と回答した割合は、シンガポールが42%と最も高く、他の2国に比べて倍以上。
・｛政府の責任」と回答した割合もシンガポールが最も高く37%、日本の14%の5倍以上。
・「テクノロジー」と回答した割合は、日本は最も低く14%、オーストラリア27%、シンガポール24%。
●サイバーセキュリティにおける政府の役割
・46%の日本のIT意思決定者は、サイバーリスクとオンラインでの安全な生活の仕方について、「すべての国民にもっと教育と認識を与えるべきだ」と回答。
・日本のIT意思決定者で「サイバー攻撃被害やデータ漏洩の情報の政府への共有に対する自社の役割を理解している」と回答した人の割合は16%にとどまり3カ国で最も低かった。
●サイバー攻撃から組織を守るために最も有益な方法（上位5位を選択）
・日本は、「ネットワークセキュリティ」を１番目にあげた回答者が最も多く24％、次が「パッチの適用と更新」で14%、「セキュリティ意識向上」が3番目に多く12%。
・「エンドポイントセキュリティが最も有益」と答えた人の割合は3カ国ともに10%に届かず、他の項目に比べ1位に上げる回答者が最も少なかった。
●データ侵害に関する情報とベストプラクティスを組織内外に共有するメリット
・日本は84%が、データ侵害に関する情報やベストプラクティスを自組織、企業、法執行機関、政府間で共有することは、自組織にとって有益であると考えている。
・その一方で、「法規制などのコンプライアンス要件をより効果的に満たすことに繋がる」（18%）、「他社や他組織との共同防衛戦略を促進する」（17%）、「被害組織が特定されることなく分析目的で匿名化されたインシデントデータへのアクセスを許可することに繋がる」（13%）などコンプライアンス遵守や集合知による防御に有益であると考えている日本のIT意思決定者は20%に達していない。
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