KnowBe4は1月29日、全世界でサイバー攻撃が急増する公共機関に焦点を当て、2023年に最も流行し多発するサイバー犯罪の現状と実態を調査したレポート「Can The Public Sector Face The Coming Wave Of Attacks?（公共機関は来るべき攻撃の波に立ち向かえるか？）」を公開したことを発表した。その概要は以下のとおり。
・政府機関および公共サービスに対するサイバー攻撃は、2023年第2四半期に第1四半期比で40%増加
・2023年第3四半期にランサムウェア攻撃が2022年の同期比で95％増加。増加率は過去最高。そのうち最も増加した業種は政府機関と法律事務所
・データ漏洩の被害額は3年間で15％増加
・高度なソーシャルエンジニアリング攻撃を仕掛けるための生成AIの利用が加速度的に増加
また、日本に対する主なポイントは以下のとおり。
・本調査集計において、日本の組織はデータ侵害の割合は調査対象国の中で圧倒的に低い
・一方、侵害あたりの平均累積コストは310万米ドルと、世界平均を60％上回った
巧妙化の一途を辿るソーシャルエンジニアリング攻撃に対抗するためには、包括的なセキュリティ意識向上トレーニングで組織のセキュリティの人的側面を強化することが極めて重要になってきている。従業員の心理的な隙や低い警戒心がセキュリティチェーンの最も脆弱な箇所になってしまうことを、組織は認識する必要がある。
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