チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは1月22日、2023年第4四半期の最新版ブランドフィッシングレポートを公開した。レポートでは2023年10月～12月を対象に、サイバー犯罪者が個人情報や決済認証情報の窃取を目的とし、最も多くなりすましに利用したブランドのランキングを発表している。その概要は以下のとおり。
●Microsoftが最も多くなりすまされたブランド首位に
ブランドフィッシング全体の33％をMicrosoftの名前を利用したフィッシングが占め、Microsoftが最もなりすましの多いブランドの首位となった。全体ではテクノロジー業界が際立って多く標的にされており、Amazonが9％で2位、Googleが8％で3位となっている。次に多く標的にされた業界は、SNSと銀行業だった。
また、前年同様、クリスマスや年末年始商戦に伴う消費支出を狙うサイバー犯罪者によって、小売業者や運送業者がターゲットにされた。DHLがトップ10入りしており、これはおそらく11月のショッピング月間でDHLの活動が活発化したことによるもの。一方、Amazonの順位には、10月第2週に実施された毎年恒例の「Amazon 秋のプライムデーセール」（日本では「Amazonプライム感謝祭」）が大きく影響した可能性がある。
■2023年第4四半期 ブランドフィッシングの標的上位
１．Microsoft（33％）
２．Amazon（9％）
３．Google（8％）
４．Apple（4％）
５．ウェルズ・ファーゴ（3％）
６．LinkedIn（3％）
７．Home Depot（3％）
８．Facebook（3％）
９．Netflix（2％） 10．DHL（2％）
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