野村総合研究所（NRI）とNRIセキュアテクノロジーズ（NRIセキュア）は10月22日、「サイバーレジリエンス経営支援」の提供を開始することを発表した。
このサービスは、AI駆動型サイバー攻撃への対応力を強化したい企業・組織のうち、とくにEC・デジタル事業者、グローバル製造業や金融機関を含む重要インフラ事業者等が主な対象。
外部に提供しているサービスや社内のシステムが停止した場合の事業に与える影響を定量・定性の両面から分析したうえで、対策として行う能動的な停止・再開の判断基準を平時のうちに定め、有事の際の迅速かつ正確な経営判断を支援する。
経営コンサルタントとセキュリティの専門家による合同チームが、経営層の意思決定に必要な根拠の可視化とプロセスの整備にあたる。
■「サイバーレジリエンス経営支援」の特徴
１．経営層の合意形成までを支援
このサービスは技術部門だけでなく経営トップも対象。CEO、CISO、CIO、CFO、IR担当、法務担当、事業担当役員で構成する推進委員会を設置し、個別ヒアリングで認識の違いを可視化したうえで、対応方針の合意形成を支援する。
「脆弱性対応の優先順位」「対応を保留する場合の暫定策、承認者、見直し期限」「外部提供サービスや社内システムを停止・再開する判断者と基準」の3点を、平時のうちに確定することを目指す。
２．事業への影響を定量・定性の両面で分析
システム停止によって生じる影響を、インシデント対応費用、停止に伴う臨時支出、契約不履行による違約金・損害賠償、顧客への補償、収益機会の損失、行政処分・制裁金、ユーザー離反、株価への影響などの類型に分けて試算。
あわせて、金額に換算しにくい社会的影響、顧客・取引先との信頼関係、ブランドへの影響といった定性的な事業影響リスクも整理する。どのシステム・サービスの停止がどの事業にどれだけの影響を与えるかを整理し、定量・定性の両面の根拠に基づく経営判断を可能にする。
３．3つの専門性で実現する、AI時代のサイバー対応力強化
AI駆動型サイバー攻撃の対応力を上げるには、経営・セキュリティ・システムの3つの専門性が必要。NRIグループはこの3領域全てで高い専門性を有しているため、経営とセキュリティの現状を並行して診断し、中長期的なシステム対応力の強化を図ることができる。
経営の意思決定体制、機器・パッチ適用状況などのセキュリティ、システム構成・アーキテクチャの課題を一度に洗い出し、相互の関係を踏まえた対応方針の策定から実装までを一貫して支援する。
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