アイ・ティ・アール（ITR）は6月4日、国内のメール誤送信防止市場規模推移および予測を発表した。その概要は以下のとおり。
メール誤送信防止市場の2024年度の売上金額は84億8000万円、前年度比15.4%増となった。メール誤送信事故が業種・企業規模を問わず多発しており、機密情報および個人情報の漏洩要因の一つとなっている。こうした状況を背景に企業における対策需要が高まり、市場成長が継続している。
加えて、2025年5月に金融庁が全国の金融機関に対してPPAP利用の見直しを促す方針を示したほか、セキュリティ監査においてもPPAPの継続利用は改善を求められる傾向にあり、メールセキュリティ強化に向け、金融業界からの案件が増加している。
このような動きから、2025年度の市場規模も2桁成長を維持する見通しで、同市場の2024～2029年度のCAGR（年平均成長率）は7.9%を予測している。
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