ガートナージャパン（Gartner）は3月16日、2028年までの間、セキュリティ対策が十分ではない正規のAIエージェントはサイバー攻撃者に悪用され、AIエージェントとマルウェアの区別ができなくなるとの見解を発表した。その概要は以下のとおり。
AIエージェントはユーザーに代わり社内システムに自由にアクセスできるが、サイバー攻撃者にとっては「企業のデータにいつでも自由にアクセスできる格好の手段」になり得る。そのため、セキュリティへの考慮がないままAIエージェントの導入を開始すると、「誰が何にために作ったエージェントなのか」が不明なAIエージェントが乱立し始め、早い段階で制御不能となる恐れがある。
その結果、エージェントの外見だけでは、従業員による「正規のエージェント」なのか、サイバー攻撃者が作成した／乗っ取った「ニセモノのエージェント」なのか見分けがつかなくなる。
また、AIエージェントによるアクセスが正規のものなのかを確認するために、AIエージェントの場合でも認証は必要。しかし、これまでの人間向けの認証手法はAIエージェントには適用できないため、新たな認証メカニズムが必要になる。
Gartnerは、2028年までの間、企業にとって最も深刻な情報漏洩の原因は、AIエージェントを経由したものになるという仮説も立てている。
AIエージェントの導入の際には、企業は情報資産の把握やラベリングを行い、セキュリティ担当者はそれらの情報に対して細かな権限設定を行う必要がある。しかし、これらを行うには時間がかかるため、企業がAIエージェントの利用を検討してもすぐには開始できず、結果的に俊敏性が強く求められるデジタルのスピートに逆行することになる。
一方、AIエージェント自体も、現在さまざまな標準化が進められているなど、技術的な進化の途上にある。つまり企業は、AIエージェントとセキュリティ対策の2種類の技術がまだ不安定な中で、非常に難しい戦略的意思決定を下していく必要がある。
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