Genは12月22日、2025年第3四半期（2025年7月～9月）の「脅威レポート」を発表した。その概要は以下のとおり。
2025年第3四半期、日本におけるサイバー犯罪の標的となるリスク（リスク比率）は17.5%に達し、前期比で約7%増加。ジャンルを問わず、詐欺やサイバー攻撃が増加している。
デスクトップ環境では、日本のユーザーにとって最大の脅威は詐欺（44%）であり、次いでマルバタイジング（41%）が続いている。
サイバー犯罪は私たちのデジタル生活全般に影響を及ぼしており、日本では特に以下の事例が確認されている。
・「総務省からのお知らせ」を装うキャンペーン（例：宛名登録や秘密の質問登録の確認を促す通知）
宛名登録や秘密の質問登録の確認を促す通知を装ったSMSやメールが、日本の行政機関になりすまして多数出回った。
・電子署名文書の期限切れ通知を装った詐欺
電子署名の期限切れを知らせる通知を装い、確認を促すメッセージでユーザーを誘導する手口が確認されている。こうした詐欺は、日本だけでなく世界各地でも同様に報告されている。
今期最も顕著だったのは、AIによって短時間で生成された本物そっくりのブランドサイトを悪用した、新しい詐欺手法である「VibeScams」の急増。近年、AIを活用した詐欺サイトの大量生成が世界各地で確認され、フィッシング詐欺はこれまでにないスピードと精度で拡大している。
これらは、従来の詐欺サイトに見られた誤字、不自然なレイアウト、異様な余白は、AI生成サイトではほぼ見られない。洗練された配色、正確なボタン位置や高品質なローカライズ精度まで洗練され、正規ブランドサイトの“空気感”まで再現されているため、ユーザーは詐欺サイトと正規サイトの見分けがますます困難になっている。
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