Cloudflareは9月10日、アジア太平洋地域のサイバーセキュリティに関する調査レポート「セキュリティの新局面を乗り切る：サイバーセキュリティ対策準備状況調査」を発表した。レポートでは、アジア太平洋地域各国のサイバーセキュリティ対策の最新データを紹介し、ランサムウェアやデータ侵害、AIがもたらす複雑性に企業・組織がどのように対処しているかを解説している。その概要は以下のとおり。
日本の回答者の90％が、AIによってデータ侵害の高度化・深刻化が進むことを懸念。さらに回答者の30％が、過去12か月間にデータ侵害を経験したと回答し、その内の41％が期間内に11回以上のデータ侵害があったと回答した。
データ侵害を最も多く経験した業種は、旅行・観光・ホスピタリティ（58％）、メディア・通信（56％）、教育（43％）だった。また、脅威アクターの主な標的は、顧客データ（70％）、ユーザーアクセス（70％）、個人情報（58％）だった。
今年の調査では、「規制」と「コンプライアンス」も重要なテーマとして浮上してきた。回答者の42％が、規制やコンプライアンスの要件に対応するためにIT予算の5％以上を費やしていると回答。さらに回答者の38％が、業界の規制要件や認証に対応するため、週の10％以上の時間を費やしていると回答した。
しかし、このような規制やコンプライアンスへの投資は、企業・組織にプラスの影響を与えており、プライバシーやセキュリティのベースラインレベルの上昇（52％）、テクノロジーやデータの完全性の向上（40％）、企業・組織の評判やブランド評価の向上（38％）などが報告された。
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